衆院解散・総選挙の時期について論争が勃発
自民党内では、衆院解散・総選挙の時期に関してさまざまな意見が浮上しています。岸田内閣の支持率が低迷している中、早期の解散には慎重な声が強い一方で、内閣改造・党役員人事が今月予定されている直後に解散するべきだと主張する声もあります。このような状況下で、内部での疑心が広がり、岸田首相の動向に注目が集まっています。
麻生副総裁の発言と政権運営への信頼
自民党の麻生副総裁は、東京での講演で「政権は安定している。政治に対する信頼が揺らいでいると思ったことはない」と述べ、現在の政権運営には問題がないとの見解を示しました。
ただし、読売新聞の世論調査によると、岸田内閣の支持率は7月と8月の2か月連続で、内閣発足後の最低値である35％となりました。このような解散・総選挙には不利な状況下で、「選挙でわざわざ議席を減らす必要はない。支持率の回復を待ち、解散は来年の党総裁選前後で十分だ」と慎重論が出ています。内閣支持率が低迷したまま来年の総裁選挙を迎えれば、首相の交代とともに「新しい顔」で選挙に臨む可能性も考えられます。
首相の政策課題と解散への懸念
首相は、政策課題の解決を加速させ、早期の解散も視野に入れていると思われます。物価高対策としてガソリン価格の負担軽減策や追加の経済対策の策定、福島第一原子力発電所の処理水海洋放出の対応など、首相自身が主導しています。また、10月に始まる消費税のインボイス（適格請求書）制度に関しては、事業者の不安を解消するための新たな支援策の準備も指示しました。
首相は衆院解散の時期について、「課題に真正面から取り組み、結果を出していく上で最も適切な時期を考える」と発言しています。内部では、一連の対応を「解散に向けた環境整備」とみる向きもあり、年末の経済対策の効果が表れる時期や、来年の通常国会の冒頭での解散の可能性が指摘されています。小泉進次郎元環境相は1日、「首相には解散の機会があれば打ちたい気持ちが当然ある」と述べています。
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