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総務省の有識者会議は9日、NHKの受信料制度改革をめぐり、テレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する制度の導入を見送る方針を確認した。
今後、テレビ設置の届け出や受信料の支払い義務化、不払い者に対する割増金の徴収を認める案などを慎重に検討する。
全世帯からの徴収をめぐっては、ネット同時配信サービス開始を受け、テレビがなくてもスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討してきた。ただ、ネット配信の利用者が限られているため、時期尚早と判断した。
有識者会議は、未契約者がテレビを設置した場合に届け出を求め、届け出ずに受信料の支払いを逃れた場合、NHKに割増金徴収を認めるかどうかを引き続き議論する。
NHKは、年間約300億円に上る未契約世帯への訪問経費を削減するため、未契約者にテレビの有無を届け出てもらう制度を提案。届け出がない場合は、該当住所の居住者の氏名を自治体や公益企業に照会できるようにするよう求めている。
NHKはこの日の会合で「テレビの未設置者は届け出る必要はない」と従来の提案を修正した。日本新聞協会は、テレビ設置の届け出義務化や居住者情報の照会とも「多くの懸念がある」と指摘した。
現行の放送法はテレビ設置者にNHKとの受信契約を義務付けているが、受信料支払い義務は定めていない。
有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信契約者に還元する枠組みも検討。次期中期経営計画期間（2021～23年度）中に剰余金を受信料引き下げに充当できるよう制度化を急ぐ。
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