さいたま市内の公衆街路灯を効果的にＬＥＤ化するための事業において、市議会の議決を経ずに増額契約が行われたことが、地方自治法違反として明らかになりました。この問題につき、市長の清水勇人氏が市議会本会議で「必要な議決を得ていない不適正な状態になってしまった」と謝罪しました。
事業の背景と経緯
この事業は、環境負荷の低減と電気料金の効果的な削減を目指して、市内の公衆街路灯約４万６０００カ所をＬＥＤ化することを目的にしています。２０１８年から２０２９年までの期間で行われる予定で、最初の契約は１８年度当初予算で２４億６０００万円とされ、市議会の議決を経て、２０１９年２月に事業者との契約が締結されました。
しかし、実際に街路灯の交換作業が進行してみると、当初計画よりも工事の規模が大幅に増加するなどの問題が発生しました。その結果、２０年３月には契約金額を当初よりも１億７５００万円増やし、２４億６０００万円とする必要が生じました。ところが、同じ事業でも年度が異なるため、債務負担行為の再度の議決が必要なにもかかわらず、市議会にその事実を諮ることがなかったのです。この違法な状態は、財政課によって６月に指摘され、市は不正な処理が行われていたことを認識しました。
さらに、この事案を受けて市は同様の契約の中に不適切な処理がないか調査を行っています。現時点では、消費税率の変更に伴う契約額の変更など、５件の不適切な処理が明らかになっています。
日本ニュース24時間
この問題は、地方自治法に反する不適切な行為であり、市長自らが謝罪を行うほどの重要な事案です。市は現在、類似の契約についても調査を進めており、より透明性と適正性の高い運営を目指しています。
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