東山社長の新マネジメント会社─ ジャニーズとの決別が始まる

ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川元社長による性的加害問題を巡り、今後の会社運営に関する会見を10月2日に開催すると発表しました。この会見は2回目となります。

会見で発表される内容

報道各社に送付されたメールで、会見の詳細が案内されました。登壇者は明示されていませんが、前回と同じく、東山紀之社長（56歳）、社長を退任した藤島ジュリー景子氏（57歳）、ジャニーズアイランドの社長である井ノ原快彦（47歳）も出席する予定です。

また、再発防止特別チームが提言した具体的な方策に基づいた内容も報告されます。テレビ局関係者によれば、「会見で直接説明し、疑問に答えることで、誠実な対応をしたいと考えたのでしょう」とのことです。

会見では以下の5つの注目ポイントがあります。

特に注目されるのは、2つ目の「会社の体制」です。

スポニチ本紙の取材によると、新たにマネジメントを担当する会社が設立される予定です。東山社長がその会社の社長に就任し、ジャニーズ所属のタレントが移籍するとのことです。現在のジャニーズ事務所は、補償のための会社として存続する予定です。

前回の会見では、事務所の名称変更はなく、ジュリー氏が引き続き株式を保有すると発表されました。その後、大手企業が相次いでジャニーズ所属タレントの広告起用を見直し、NHKやテレビ東京は新たな契約を行わないことを明言しました。

新体制に関して、テレビ局やスポンサーが最も注目するのは、新会社が同族経営から脱却できるかどうかです。藤島家は新会社に出資しないと予想されますが、東山社長とジュリー氏は14歳の頃からの付き合いであり、ジュリー氏は「少年隊」のスタイリングを手掛けた関係があります。

そのため、ジュリー氏が影響力を持つことが懸念されており、元社員は「藤島家との決別、マネジメントの独立性を明確に示すことが重要です。世間の理解をどの程度得られるかが、タレントたちの今後の活躍の鍵になるでしょう」と指摘しています。