日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長は３１日、重い身体障害のある「れいわ新選組」の参院議員２人の介助費を参院が負担すると決めたことについて「原資は税金。国会議員だけ特別扱いするのか」と疑問を呈し、介助費は自己負担にすべきだとの考えを示した。市役所で記者団に語った。
松井氏は「障害のある人が働きやすい環境をつくるのは雇用者が責任を持ってやる話だが、参院議員は個人事業主」と指摘し、年額２１８１万円に上る議員歳費から介助費を支払うべきだと主張。「そういうことをやるなら、議員だろうと一般の人だろうと公平に支援を受けられる制度にすべきだ。感情的になって、一部の人だけが優遇されるような制度を国会議員がつくるのは大問題だ」と参院の対応を批判した。
