ロシア国防省は29日、プーチン大統領が今年秋に最大13万人を徴兵する法令に署名したと発表しました。ウクライナ侵攻から1年7カ月以上が経過し、さらなる長期化に備えるためとされています。一方、ウクライナ東・南部では両軍の攻防が続いています。
法令について
この法令は定期的に行われており、プーチン氏は今年3月に最大14万7000人を徴兵する法令に署名していました。ロシアはウクライナ侵攻の困難さや北大西洋条約機構（NATO）の拡大に備え、兵力を従来比3割増の150万人規模に増強する目標を掲げています。
ロシアの徴兵制度
ロシアでは、すべての男性が18〜27歳の間に1年間の兵役に就くか、高等教育の期間に同等の訓練を受けることが義務付けられています。また、来年1月1日からは徴兵上限が現行の27歳から30歳に引き上げられます。
ウクライナの攻防
一方、ウクライナ東・南部では両軍による激しい攻防が続いています。ウクライナ軍参謀本部によると、東部ドネツク州の要衝バフムト近郊で、ウクライナ軍が奪還した複数の集落を奪い返すためにロシア軍が攻撃を開始しました。一方、ウクライナ軍も反転攻勢を継続しています。
節目の1年
30日は、ロシアがウクライナ東・南部4州を一方的に「併合」してから1年の節目です。プーチン氏は声明でこの併合を称賛しています。一方、英国政府は29日、これらの地域でロシアが今年9月に実施した「地方選挙」に関与したとして、ロシアの選挙管理機関などに対する追加制裁を発表しました。
記事の元のリンクはこちら 日本ニュース24時間
