米国のトマホーク巡航ミサイル。［写真 米海軍］
日本は、敵の攻撃に対応するための「反撃能力」を確保すべく、２０２５年から米国製トマホーク巡航ミサイル４００発を順次導入することを決定しました。この決断は、ロイド・オースティン米国防長官と木原稔日本防衛相が米ワシントンＤＣで行われた会談で合意したものです。
トマホーク導入の意味とは？
日本のトマホーク導入は、これまで平和憲法体制下で「盾（防御のための最小限の武器）」だけを保有していた日本が本格的に攻撃のための「矛」を保有することを意味します。トマホークは射程距離が１２５０キロメートル以上あり、日本に配備されれば韓半島全域や中国本土の一部が射程に入ることになります。トマホークは、１９９１年の湾岸戦争でイラクの軍事施設を破壊するために使用され、２０１７～２０１８年のシリア攻撃などでも実戦投入されています。
日本政府は昨年１２月、安保３文書の改正を決定し、防衛力の根本的な強化を図ることを決めました。そのためには長射程ミサイルの保有が不可欠ですが、日本の自衛隊が現在保有している主力ミサイルの射程は１００～２００キロ程度と限られています。そのため、２０２６年からは射程距離が１０００キロ以上の１２式地対艦誘導弾を配備する計画があります。しかし、日本製の長射程ミサイルの開発が完了するまでの間、トマホークを導入することでこのミサイル防衛の空白を埋めることができます。
トマホークの早期導入について
日本政府は、当初は２０２６会計年度から４００発の最新型「ブロック５」を導入する予定でした。しかし、今回の会談により、２０２５会計年度に先に２００発の「ブロック４」を導入することが予想されます。ブロック４とブロック５は、弾頭の重量や射程などがほぼ同じですが、ブロック４の通信性能と巡航速度がやや劣るとされています。しかし、早期の配備を優先することとなりました。
日本と米国の連携の強化
日本防衛省関係者によれば、両国はこの会談で自衛隊統合司令部を創設後の具体的な協力方法や情報収集、警戒監視能力の向上などについても議論しました。オースティン長官は日本の決断を支援する姿勢を示し、「反撃能力の保有と防衛費増額など日本の大胆な決断を支援する」と述べました。木原防衛相も、「日米同盟の役割や任務の分担について議論し、同盟の強化に向けて緊密に連携したい」と応えました。
日本は今年度の予算として２１１３億円をトマホークの購入に計上しています。
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