総務省は２日、ふるさと納税による平成３０年度の寄付総額が前年度比１・４倍の５１２７億円となり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。市町村別では大阪府泉佐野市（４９８億円）を筆頭に６月施行の新制度から除外された４市町が上位を独占し、合計額は全体の２割を超える約１１００億円に上った。寄付件数は前年度の１・３倍の２３２２万件だった。
新制度では返礼品が「寄付額の３割以下の地場産品」に限られ、開始前に高額の返礼を目当てにした駆け込みが金額と件数の双方を押し上げたとみられる。
石田真敏総務相は２日午前の記者会見で「お世話になった自治体に恩返ししたいという（寄付者の）気持ちに対応することが、本来の制度の趣旨だ。今後も一定のルールの下で健全に発展してほしい」と述べた。
市町村別の寄付額は前年度比３・７倍の泉佐野市のほか、静岡県小山町（２５１億円）、和歌山県高野町（１９６億円）、佐賀県みやき町（１６８億円）が１００億円を超え突出した。
都道府県単位では、泉佐野市がある大阪（６５６億円）が最も多い。２位は北海道（５０４億円）で、海産物など魅力的な返礼品を用意できる自治体が多いことが影響した。３位は佐賀（４２４億円）だった。
寄付額に占める返礼品の調達費は全国平均で３５・４％で、前年度から３・１ポイント低下した。高額の返礼品を見直した自治体が多かった。調達費に送料などを加えた総経費は０・５ポイント減の５５・０％で、残りの４５・０％が地域活性化の財源になった。
一方、平成３０年中の寄付により令和元年度の住民税が軽減されるのは３９５万人で、減税額は前年度比１・３倍の３２６５億円。寄付者が住む自治体は税収が減る。
減収額が最も多いのは横浜市の１３７億円。名古屋市（８１億円）▽大阪市（７４億円）▽川崎市（５６億円）▽東京都世田谷区（５３億円）と続き、都市部の財源流出が際立っている。
