埼玉県では、小学3年生以下の子供の「放置禁止」を盛り込んだ虐待禁止条例の改正案が議論されています。児童の保護者を対象に、子供を住居に残したまま外出することを禁じています。罰則はありませんが、いわば「留守番禁止規定」となります。改正案には反対意見もありますが、福祉保健医療委員会で賛成多数で可決され、成立する見通しです。
背景と目的
改正案は、車内などで子供が放置されて死亡する事件が相次いだことを受けて、自民党県議団が提案しました。これは全国初の条例となります。
改正内容
改正案では、養護者の義務として、小学3年生以下の児童の放置禁止を追加しています。同6年生以下の児童についても、努力義務としています。養護者には保護者や保育士、教職員などが該当します。自民県議団は、未成年の兄弟が一緒に自宅にいても「放置」とみなしています。
また、県内には待機児童の解消や放置を防ぐための施策も義務づけられます。学童保育や登下校の見守り要員の拡充が必要とされています。
新設された通報義務
改正案には、虐待の通報義務も新たに設けられています。県民は、虐待が疑われる児童、高齢者、障害者を発見した場合、速やかに通報しなければなりません。
反対意見と提案者のコメント
委員会では、民主フォーラムの小川寿士県議が学童保育の待機児童数の増加について指摘し、「学童保育が利用できない中で、（放置禁止の）義務が課される」と懸念を表明しました。また、無所属県民会議の八子朋弘県議も「子供を残して出勤したり兄弟で面倒をみたりすることもある」と述べました。また、共産党の城下のり子県議は「養護者を精神的に追いつめ、虐待を助長しかねない」と批判しました。しかし、提案者代表の小久保憲一県議は、「短時間でも子供を放置してはならない。県民の意識改革を促したい。待機児童の解消など、県の施策も義務づけた」と説明しました。
県幹部のコメントとまとめ
県幹部は、待機児童の解消は容易ではないとし、「どのような事例が放置にあたるかも含め、県民に改めて示す方針」と述べました。田村琢実自民県議団長は「『カギっ子』などの認識を変え、子どもをきちんと見守る社会を作る必要がある。通報を受けた警察や学校は適切に対処することが求められる。今後、放置事例がたくさん出てくれば、罰則について再考する必要がある」と話しています。
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引用元: Yahoo!ニュース
