日本政府の輸出管理厳格化による日韓関係悪化が、神奈川県内の各自治体の事業にも悪影響を及ぼし始めている。友好関係を結ぶ韓国側の自治体が、交流事業やイベントなどの中止を一方的に通告するという事態が相次いでいるためだ。各自治体の担当者は対応に追われ、一様に困惑の表情を浮かべている。
神奈川県厚木市では３、４日に市内で開かれる「あつぎ鮎（あゆ）まつり」で当初予定されていた、韓国・軍浦（クンポ）市職員５人の訪問が中止になった。厚木市によると、軍浦市側が中止を通告したという。
■１１年ぶり２度目
７月２９日に小林常良市長宛てに軍浦市の韓大煕（ハン・デヒ）市長が書状を送付。文面では「日韓関係悪化が自治体間交流にも多くの影響を及ぼしていることから、訪問を中止せざるを得ない」とした。
両市は平成１７年に友好都市関係を結び、同年から毎年、軍浦市職員の訪問を受け入れていた。中止は、竹島問題で韓国国内の情勢が悪化した２０年度以来１１年ぶり２度目という。
今回の訪問中止を受けて、小林市長は「自治体間の交流は国家間の事情とは別。今後も民間・市レベルで交流を続け、友好を築きたい」とコメントした。
川崎市は７月２９日、韓国・富川（プチョン）市から、サッカーを通じた青少年交流事業について、実施延期の申し出を受けたと発表した。
