「世論が違う方向に動いた」虐待禁止条例案の取り下げ 自民県議団長「私の説明不足」連発

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日本ニュース24時間

埼玉県の虐待禁止条例改正案に関して、自民党埼玉県議団の田村琢実(たくみ)団長が、「虐待」とされる小学生3年生以下の子どもを外出させることを禁じる条例案を13日の本会議に提出せずに取り下げると明らかにしました。

田村氏は、「諸般の事情を考慮し、取り下げさせていただきたい」と述べました。しかし、彼は会見の中で何度も「私の説明不足」と繰り返し、自身の説明不足がこの結果につながったと反省しました。「条例を制定することで加速度的に支援をしていく、県がバックアップしていく姿勢を示したつもりだったが、とらえられる方向性が違う方向に向かった。私どもが考えていた方向性ではないところに世論が動いてしまったこともあり、それについては我々の今後の課題とさせて欲しい」とも述べ、条例案の趣旨と世論のとらえ方にギャップがあったことを認めました。

一部報道陣から、「条例案の中身は正しかったが、こちらのとらえ方やマスコミの伝え方というところで、誤解を招いたということか」と詰め寄られると、田村氏はやはり「すべて私の説明不足」と答えました。

田村氏は、「社会全体で子どもたちを育て、見守っていく環境づくりを目指して、今不足している不部分を強化していくことを最終目標として考えていた」と主張しました。また、小学3年生以下の子どもを規定した理由については、「小学三年生以下は学童保育に入所させないといけないと法律にあるが、達成できていない市町村もある。そこを、条例を制定することで加速度的に支援をしていく、県がバックアップしていく姿勢を示したつもりだった」と説明しました。

この条例案は6日に委員会採決された後、SNS上で親を追い詰めるような内容に対して批判の声が広がりました。さらに、県民や各方面からの批判や疑問の声が相次ぎ、自民党の国会議員からも再考を求める声が出るなど、世論を含めた反応が激しくなりました。そのため、田村氏は断念せざるを得ない結果となりました。

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