ジャニーズ事務所の性加害問題に関する問題解決を目指す「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が、所属していなかった被害者を含めた補償の対象とするよう要請書を発表しました。
補償対象を拡大する要請書
ジャニーズ性加害問題当事者の会は、元ジャニーズJr.を含む被害者によって結成され、ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏からの性被害の告発を行ってきました。この度、彼らは事務所に対し、所属していなかった被害者も補償の対象に含めるよう要請書を発表しました。
要請書には、既に事務所が設置した被害者救済委員会による補償が進行中ですが、現在の対象は事務所のタレントや研修生、現役タレントに限られていることが指摘されています。実際には、オーディションに参加した日に性被害を受けたため、事務所に所属することができなかった人や、所属していたか不明な人々からも多くの相談が寄せられています。「自分が被害者であるならば補償の対象となるのか」という不安と共に、多くの落胆したメッセージが事務所に届いているのです。
「ジャニーズ外の被害者たち」も公平に対応を
ジャニーズ性加害問題当事者の会は、要請書の中で、「ジャニーズ外の被害者たち」が存在していることを強調しています。現時点では彼らの存在が見えにくく、公平な補償が行われていないとの指摘です。ですから、彼らは要請書を通じて、補償の対象を所属していた人に限定しないよう要望しているのです。
被害者救済委員会による補償は11月から始まる予定ですが、ジャニーズ性加害問題当事者の会の要請書によって補償対象が拡大されれば、より多くの被害者が救済されることになります。
ジャニーズ事務所によるジャニーズ性加害問題への取り組みは、被害者への誠意を示す重要な一環となります。私たちは、この問題が解決され、被害者たちが心からの癒しを得られることを願っています。
（日本ニュース24時間による記事です。詳細はこちら）
