こんにちは、みなさん。今回は、岸田政権と財務省がガソリン補助金延長の方針を示していることについてお伝えします。岸田文雄政権がガソリン代の抑制策として補助金を利用しようとしていることは、多くの人々の注目を集めています。これについて、ルポ作家の日野百草氏が国民の意見を取材しました。
消費税の軽減や撤廃も「やる気はない」という意思表示
岸田内閣は、ガソリンの卸価格抑制のための補助金を来年3月まで延長するための調整に入っています。さらに、来年4月以降も補助金延長の方向で検討されています。つまり、岸田首相の意向として「ずっと補助金のまま」ということなのです。
しかし、補助金のまま続けるということは、本来なら発動されるはずの「トリガー条項」が使われず、ガソリンに暫定税率分を含めた「二重価格」の解消もされないことを意味します。さらに、物流や国民生活にとって重要なガソリンに対する消費税の軽減や撤廃も、岸田政権には「やる気はない」と受け取られています。
補助金は一般国民の税金6兆円から出ている
石油元売り会社への補助金は、私たち一般国民の税金から出ています。その額はすでに約6兆円にも上ります。
大手の配送業務を手掛ける運送会社の経営者は、次のように語っています。「来年もガソリンに補助金がつくということは、ずっと170円台や180円台が続くことになります。政府が高いガソリン価格を容認しているような状況で、来年からこの状態が続くことは厳しいです」
全国平均のレギュラーガソリンの小売価格は176.9円となっており、抑えられてはいますが高止まりしています。岸田首相は、新たな補助金制度を発表した際にも「レギュラーガソリンの平均価格が175円程度の水準を実現する」と述べています。
来年もずっと170円台、地域によっては180円台を続ける
2023年上半期の企業倒産件数は、帝国データバンクによれば4000件を超え、特に「運輸・通信業」は9年ぶりに200件を超えました。物流の危機が迫っているのです。過当競争や人手不足だけでなく、燃料費の高止まりも要因となっています。
つまり、来年もずっと170円台や180円台が続くことになります。現場を知っている人々からは、岸田首相の「170円台容認」という発言に疑問の声も上がっています。
本来ならば、3ヶ月連続で160円を超えればトリガー条項が発動されるはずなのに、「170円台容認」となっているのは問題です。2011年の東日本大震災の復興財源確保のために凍結されているものの、すでに10年以上が経過しています。その間には復興特別法人税などが2014年に廃止されていますが、なぜトリガー条項の凍結解除に動かないのでしょうか。
このような状況から、政府がトリガー条項を発動する気がないと受け取られても仕方がないと思われます。
以上が、岸田政権と財務省のガソリン補助金延長方針についての情報です。これに関する詳細は、日本ニュース24時間でご確認いただけます。
Source link: https://news.yahoo.co.jp/articles/6ced2bf4ba9231be3b5dd46d21e1ab533b50ec4d
