国民民主党「所得減税、消費税一律5%」岸田首相に申し入れへ 榛葉幹事長「政府の手柄にして結構」

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国民民主党の榛葉賀津也幹事長が最近、国会内で行った定例会見で、党の緊急経済対策案をまとめ、岸田文雄首相に申し入れる意向を表明しました。「我が党の政策をしっかり受け入れてもらいたい。全面的に受け入れてもらっても構いません」と所得減税や消費税率の一律5%への引き下げ、ガソリン税の暫定税率廃止などを盛り込んだ内容です。

榛葉幹事長の主張

榛葉氏は「税収が予想よりも高くなるということは、税金を過剰に徴収してしまったことを意味します。非課税世帯への支援も重要ですが、納税者が税金を過剰に納めた場合、特にサラリーマンやサラリーウーマンなどに税金を返還することが必要です。減税をしっかり行うことは非常に重要だと確信しています」と話しています。

ガソリン税の問題

国民民主党は、ガソリン税の上乗せ分を撤廃する「トリガー条項」の凍結解除を強く主張しています。榛葉氏は、ガソリン小売価格の高騰を踏まえて「暫定税率をなくす法案を作成し、近く国会に提出したいと思っています。また、多くの納税者が二重課税の問題に疑問を持っていることもあります。税金は納税者が納得しやすく、わかりやすいものでなければなりません」と力強く主張しました。

消費税率の引き下げ

10月から導入されたインボイス制度に関して、榛葉氏は「私たちは以前から消費税率を5%に引き下げることを主張してきました。政府の経済対策案では、消費税率の引き下げも含めて取りまとめる予定です」と述べました。

提案の意図

榛葉氏は「私たちの提案は、政府与党を攻撃するためのものでも、ポイントを稼ぐためのものでもありません。自民党の方々にすべてを受け入れていただき、政府の手柄にしていただくことが十分です。すべてを実現していただきたいと思います」と強調しました。

以上が、国民民主党の榛葉幹事長が岸田首相に申し入れる予定の所得減税や消費税引き下げの提案についての概要です。

この記事はオリジナル記事をもとに作成しています。

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