復興庁存続、首相に提言　与党、３年度以降現体制で　原発避難者の帰還促進も

　自民、公明両党は５日、東日本大震災からの復興加速に向けた提言を安倍晋三首相に申し入れた。復興庁を令和３年度以降も現体制のまま存続させることや、東京電力福島第１原発事故に伴う避難者の帰還促進が柱。２年度末までの「復興・創生期間」後も残る課題に「国が前面に立って支援を継続する」よう求めた。

　首相は申し入れを受け「政府としても提言を受けとめ、今後進めていきたい」と述べ、検討する意向を示した。政府は提言を踏まえ、復興庁の設置期限（３年３月末）の延長期間や３年度以降の被災地支援策について検討を進め、今年末までに基本方針としてまとめる。

　提言は、地震・津波被災地でのインフラ整備や被災者に対する「心のケア」、原発事故対応に国が引き続き責任を持つべきだと指摘した。