最先端技術を住民生活の質の向上や都市機能強化に反映させる「スマートシティー」の実現に向けた、大阪府と大阪市の戦略会議の初会合が５日、大阪府庁で開かれた。ＩＣＴ（情報通信技術）を生かした行政サービスの拡大を目指し、来年３月までに報告書を取りまとめ、令和２年度以降の政策に反映する。
吉村洋文知事は会合で「住民のニーズをくみとり実現できることからやっていく」と発言。２０２５年の大阪・関西万博までの６年間を第１ステージと位置付け、自動運転バスの導入や各種行政手続きのオンライン化を中心に具体化させ、その後は観光・インバウンドや防災、子育てなどの分野でも検討を進めていくという。
この日の会合には、府市のスマートシティー担当部署のほか、有識者と府市以外の自治体関係者も出席。構想の意義や進め方を確認し、時間のかかる行政手続きや高齢化に伴う交通弱者の増加といった課題を、最新技術でどう解決していくかについて話し合った。
医療や防災など多岐にわたるビッグデータの分析・活用もテーマの一つで、府市が統合を目指している大阪府立大と大阪市立大のキャンパス候補地にデータセンターを設ける方針も示された。
会合後、吉村氏は記者団に「２５年万博までを第１ステージとして、具体的にやることを明確化していく。新しい技術を使い、府民が困っていることを少しでも解消することに力を入れたい」と語った。
大阪市の松井一郎市長は「新大学のキャンパス候補地をデータセンター化し、シンクタンクの役割を果たす大学がビッグデータを活用するという、分かりやすい流れができた」と評価した。
■バスは自動運転、公共手続きをスマホで…大阪府市が目指す方向性は？
２０２５年大阪・関西万博の開催を控え、大阪府市が新たな都市のあり方として提唱しているスマートシティー構想。５日に府庁で開かれた戦略会議の初会合では、高齢化地域での自動運転バスの導入など、早期に取り組むべき具体案も示され、人口減社会を乗り切るためのまちづくりの議論が本格的にスタートした。
