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日本維新の会と国民民主党は23日、それぞれの経済対策提言を岸田首相に直接申し入れました。この提言には、消費税の大幅減税や保険料減免など、国民に直接恩恵をもたらす経済政策が含まれています。
国民民主党の経済提言
国民民主党の提言では、生活減税を軸にした総額15兆円超の経済対策を提案しています。この提案には、所得税減税、ガソリン減税、消費税減税5％、法人税減税などの4つの柱が含まれています。国民が賃上げを実感しやすくなるよう、税収の上振れ分を減税によって納税者に直接還元することで、物価高騰に苦しむ国民生活を支援し、可処分所得を増やす方針が明示されています。他にも電気・ガス代の高騰対策の延長や賃上げ税制の拡充などが盛り込まれており、人々の暮らしを守るための政策も提案されています。
日本維新の会の経済提言
日本維新の会も岸田首相に「緊急経済対策提言」を申し入れました。この提言では、社会保険料の減免やエネルギー高騰対策、子育て世代への支援、消費税の減税などの4つの柱が掲げられています。特に、社会保険料の減免を重要視し、低所得者層には5割減、それ以外の層には3割減の削減を提案しています。これにより現役世代の可処分所得を増やすことができると主張されています。また、消費税率の引き下げやエネルギー政策の見直し、教育費の無償化なども提案されています。
岸田首相は、どちらの提言に対しても関心を示し、具体的な検討をする考えを明らかにしました。今後の国会論戦で、国民が望む経済政策について議論を深めていくことが期待されます。
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政治部
