ロサンゼルス共同の報道によると、米政府がイスラエルを支持する中、西部カリフォルニア州のリッチモンド市が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃を「民族浄化」と非難し、パレスチナ支持を表明しました。米国で初めての自治体のパレスチナ支持となりますが、反対意見も多く、この街は揺れています。
市議会は25日に、即時停戦とガザへの人道支援を呼びかける決議を採択しました。この決議は、イスラム組織ハマスによる攻撃により、イスラエル側に多くの犠牲者が出ていることも念頭に置かれています。
公聴会での議論の中で、リッチモンド市のマルティネス市長は、「米国民はイスラエルを支援しているのですから、イスラエルの行動を非難する道徳的責任があります」と強調しました。公聴会には、パレスチナの旗を掲げる傍聴者がおり、パレスチナを批判する怒号も聞かれました。
決議案に対する意見公募でも、「ガザの人々が爆撃にさらされている」「ハマスに都合の良い決議だけだ」といった意見が分かれました。
パレスチナとイスラエルの問題は、中東地域全体に影響を与える非常に複雑な問題です。国際社会では、さまざまな意見が対立しているため、解決策を見つけることは容易ではありません。しかし、リッチモンド市のような自治体がパレスチナ支持を表明することで、国際社会の関心を高め、議論を深める契機になるでしょう。
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