副業時間は自己申告 厚労省検討会が報告書 労政審で制度設計へ

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 副業や兼業の労働時間管理のあり方について議論してきた厚生労働省の有識者検討会は8日、報告書を まとめた。事業者に対し、労働者の自己申告で通算の総労働時間を把握し、労働者の健康を確保することなどを求めた。労使で構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を9月以降に開き、制度設計の検討に入る。労働基準法や労働安全衛生法の改正などを視野に入れている。

 報告書は副業・兼業を普及、促進させるため、健康確保の充実策や実行性のある労働時間管理の方法について、「選択肢の例示」という形で方向性を示した。

 「労働者のプライバシーに配慮する」などの観点から、副業・兼業の有無や労働時間について、自己申告を基本とした。ただ、申告内容が正しいか分からないため証明書を求めるなど、内容の客観性をいかに担保するかについて労政審で議論することになりそうだ。

 健康管理について、報告書では、事業者が副業・兼業している労働者の総労働時間を勘案した上で、労働時間の短縮など「健康を確保するための措置を講ずるように配慮しなければならない」と明記した。

 上限規制については、複数の事業所の労働時間を企業が毎日、厳密に管理することは困難なため、月単位など長い期間で副業・兼業の上限時間を設定するなど、容易に労働時間を管理できる方法を設けるよう提案した。

 総務省の就業構造基本調査によると、副業を希望している雇用者数は、平成19年は299万3千人で雇用者全体に占める割合は5・2%だったのが、10年後の29年には385万人、6・5%と増加傾向にある。政府は働き方が多様化していることも踏まえ、働き方改革の一環として、副業・兼業の推進を掲げている。

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