スマートシティ官民連携プラットフォーム設立　内閣府が主導

　内閣府などは８日、人工知能（ＡＩ）など最先端技術を活用して都市機能強化につなげる次世代型都市「スマートシティ」の実現を早めるため、官民連携を促すプラットフォームを設立した。企業や大学・研究機関、地方自治体など計４７３団体が参加し、事業支援や関連技術の情報共有を図る。

　平井卓也科学技術担当相は８日の記者会見で、「ネットワークの形成により風通しをよくしてスマートシティの実装発展につなげていきたい」と語った。