岸田文雄首相や閣僚の給与アップ法案について、野党から批判の声が上がっています。この問題に関し、松野博一官房長官は8日の記者会見で、「民間の改定に準拠し、賃上げの流れを止めないためにも、法案成立に理解を求める」と述べました。彼はまた、給与引き上げ後も一部の給与を返納することを強調しました。
給与アップ法案に対する野党の批判
この法案は、衆議院で審議が開始されました。その内容は、一般公務員の給与改定に準じたもので、首相の月給は6,000円増の201万6,000円、閣僚の給与は4,000円増の147万円となります。これにより、首相の給与は年間46万円増加します。しかしながら、民間の賃上げが物価の高騰に追いつかない状況下で、野党からは「タイミングやセンスが悪い」との批判が上がっています。
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