「児童ポルノ」と区別がつかない児童の性的画像が、大阪のIT企業が運営するサイトに大量に投稿されていることが明らかになりました。読売新聞による専門家の調査によれば、毎月3000点以上の画像が投稿され、海外からの閲覧が目立っています。このAIによる児童の性的画像は、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法の適用対象外となっています。同様の問題を抱える国内のサイトが複数存在し、今後の議論が予想されます。
AIによる児童の性的画像の投稿
このサイトは、大阪府吹田市に拠点を置くIT企業によって運営されており、画像の投稿や購入も可能です。運営会社によれば、登録者数は10万人以上で、閲覧数は月間200万回以上とのことです。
読売新聞は、統計学の専門家の助言を得て、8月中旬までの1ヶ月間に投稿された3727ページのうち、無作為に400ページを抽出し、画像の内容を調査しました。その結果、投稿された画像のうち実写と区別がつかないものは1040点（39%）で、性的な内容を含むものは385点（14%）でした。これらの画像には、「AIで生成した」という注釈が付いています。調査は無料会員向けに行われましたが、有料会員向けにも多数の投稿があるとみられています。
日本の児童買春・児童ポルノ禁止法は、実在の児童の性的画像の製造や公開を禁じています。ただし、コンピューターなどで作った画像は、実在の児童に似せた場合のみ違法となります。しかし、アメリカなどでは、コンピューターが生成したものでも実物と区別がつかない画像が禁止されています。
園田寿・甲南大学の名誉教授（刑法）は、サイト上の画像について「欧米では違法とされる可能性が高い」と指摘しています。
海外からのアクセスが目立つ
サイト分析会社「シミラーウェブ」のツールによれば、このサイトのアクセス元の約40%は国外からのものでした。他の日本語サイトでも同様の画像が見られ、海外の愛好者が規制が緩い日本のサイトに集まっている可能性があります。
この問題は日本の児童ポルノ問題に新たなる脅威をもたらすものです。警察や関係機関の一層の取り組みが求められています。
※引用元：日本ニュース24時間
