FNNの11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率が27.8％に低下し、10月から7.8ポイントも下がりました。この結果、支持率が20％台に落ち込んだのは初めてのこととなります。
岸田首相が発表した経済対策について、「物価高対策」や「賃上げ継続」と掲げましたが、66.6％の人々はそれに期待していませんでした。
さらに調査結果によると、岸田内閣への不支持理由のトップは「政策がよくない」となり、初めて40％を超えました。その他の理由としては「実行力に期待できない」「自民党中心の内閣だから」「人柄が信用できない」「他によい人がいる」と挙げられています。
岸田首相が発表した経済対策に対しては、66.6％の人々が期待していないと回答しました。特に「今後、増税が予定されている」という理由が最も多く、39.9％に達しました。また、「政権の人気取りだから」との声も20.6％ありました。
さらに、調査結果によると、国の財政状況に対しては大いに不安やや不安と回答した人々が9割近くにも達しました。
また、内閣の体力が削られつつあることも明らかになりました。岸田内閣の政務三役のうち、山田文科政務官や柿沢法務副大臣、そして神田財務副大臣が次々と辞任しています。このため、岸田首相の責任の大きさに関しては賛否が分かれました。
最後に、岸田首相の次の首相にふさわしい人についての調査結果も明らかになりました。岸田首相は10月の調査では7.8％で4番手でしたが、経済対策発表後の調査では5ポイントも急落し、2.8％となりました。そして、首相の解散権の求心力も低下している状況です。
これらの結果から、岸田首相の経済対策に対する期待は低く、内閣支持率も下降傾向にあります。今後の政権運営には大きな注目が集まることでしょう。
