三重県桑名市の温泉施設で発生した「心は女」と主張する男性が女性風呂に侵入した事件が注目を集めています。この事件は、多くの慎重派や反対派から批判され、6月に施行されたLGBT理解増進法について新たな懸念が生じました。この状況に直面した推進派の議員たちは、どのような回答を示すのでしょうか？一方で、慎重派や反対派はどのような対策を進めていくのでしょうか？それぞれの立場から話を聞いてみました。
稲田朋美氏の回答
稲田朋美衆院議員は夕刊フジの質問に対し、「事案の詳細を承知しませんが、（LGBT）理解増進法とは関係ないようです」と回答しました。稲田氏は以前、旧ツイッター上で「心が女性で身体が男性の人が女湯に入るということは起きない」という趣旨の発言をしており、この問題についても同様の意見を示しています。
滝本弁護士のコメント
「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」の滝本太郎弁護士は、「LGBT理解増進法によって、性自認が女性でありながら生まれつき男性の体を持つ『トランス女性』が女性風呂に入りやすくなったことは否めません。警察も逮捕や起訴に踏み切るのが難しくなったり、身体検査や収監の際に問題が生じる可能性もあるでしょう。現在の厚労省の管理要領は公衆浴場に関するものですが、今後は女性トイレについても問題が生じる可能性があります。女性スペースを守るための法整備が急務です」と述べました。
片山氏のコメント
自民党の片山さつき元地方創生担当相も事件に対してコメントし、「今回のような事例は予測可能なものです。女性のスペースを守るための法律やガイドラインを早急に整備する必要があります」と強調しました。片山氏は以前からこのようなリスクを指摘しており、LGBT理解増進法成立後は「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げ、女性専用スペースの確保や女性競技への参加の限定などの取り組みを進めています。
最高裁判決による影響
また、最高裁判所は10月に性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要かどうかについて違憲と判断しました。このようなケースで警察が判断を迫られる可能性があります。片山氏は「LGBT理解増進法成立後、三重県のような事件が増えたと指摘されています。最高裁の判断も社会の考え方に影響を与える可能性があります。女性の不安を取り除くためには明確なメッセージと対策が必要です」と述べました。
稲田朋美氏の回答全文は以下の通りです。
「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということを旧ツイッターなどで繰り返し申し上げてきました。いずれにせよ犯罪行為に対しては引き続き厳正に対応していくことは当然です」
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