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経済産業大臣の諮問機関、総合資源エネルギー調査会の「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」では、ＦＩＴ（固定価格買取制度）法で定められている２０２０年度末までの抜本見直しを含め、主力電源化に向けた再エネ政策の今後のあり方を議論しています。筆者もメンバーとして参加しており、先日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のパオロ・フランクル氏を招き、世界の再エネ導入状況と日本への提言をうかがう機会がありましたので、紹介します。
入札制度の重要性
フランクル氏によると、１８年に世界全体で新規導入された再エネの設備容量は前年とほぼ同等だったそうです。目立つのは住宅用など分散型太陽光発電設備の増加で、他の再エネ電源と比べて太陽光の伸びが顕著になっています。
ＩＥＡ予測の加速ケース（シナリオ）では、２３年までの累積設備容量は、太陽光が１・１テラワット（１テラワットは１０億キロワット）、風力が０・９テラワット以上に達する見込みです。１７年の累積導入実績をみますと、日本は再エネ全体で世界６位、太陽光で同３位となっています。
フランクル氏は、日本の再エネ設備の投資コストは他国と比べて高く、建設コストの高さや政策設計などが、太陽光と風力の発電コストに影響を与えていると指摘しました。
一方、世界の再エネ市場では、競争拡大がコストダウンを加速させ、１８～２３年にかけて導入される再エネ設備容量の約６割は、競争入札によって決まる見通しです。入札制度は価格を確実性のあるものにし、開発事業者に長期的な予見可能性をもたらします。政府も入札制度によって、導入量と政策コスト全体を管理することが可能になります。
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