北幹部来日、特例で容認　五輪会議出席へ　朝鮮総連関係者と面談も

　日本政府は今月下旬に行われる東京五輪・パラリンピック関連会議出席のため来日を計画していた北朝鮮体育省幹部の入国を認めたことが１４日、分かった。幹部らは在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者とも接触、日朝首脳会談を模索する安倍晋三政権の動向や対北世論などについても意見交換するとみられる。

　来日するのは北朝鮮のオリンピック委員会（ＮＯＣ）役員で体育省次官の元吉友（ウォン・ギルウ）氏ら３人。日本は平成１８年から特別の事情がない北朝鮮籍者の入国を禁止しているが、国籍差別を禁じた五輪憲章の精神を尊重し例外的に入国を認める。

　元氏らは２０～２２日、東京大会に参加予定の国・地域のＮＯＣメンバーを対象とした「選手団団長セミナー」に参加。選手村や競技場、マラソンコースを視察し、夕食会にも出席する。

　一方、東京都内の飲食店で朝鮮総連関係者との会合を設定。事前キャンプ地として想定している大学とも打ち合わせを行う見通し。

　政府は朝鮮総連幹部らの訪朝後の再入国を規制する一方で、昨年１１月には各国オリンピック委員会連合（ＡＮＯＣ）総会出席のため金日国（キム・イルグク）体育相の入国を認めてきた経緯がある。今回も五輪関連以外の活動を控えるよう求め、公安当局が動静を注視する。