政府答弁書、ＮＨＫに“注文”「国民の理解得るよう努めて」

　政府は１５日の閣議で、ＮＨＫのあり方に関し「公共放送としての社会的使命を果たすことが適当で、国民・視聴者の理解を得るよう努めてほしい」との答弁書を決定した。受信料を払った人だけがＮＨＫを視聴できるようにする「スクランブル化」については「公共放送としての社会的使命を果たすことが困難になる」と否定的な見解を示した。

　社会的使命の内容は「あまねく全国で受信できるように、豊かで良い番組による国内基幹放送を行う」としている。

　「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首は、参院議員会館の事務所に設置したテレビについてＮＨＫと受信契約を結んだが、受信料は払わない方針を表明している。これに関連し、答弁書は「受信設備を設置した者は受信契約を締結し、受信料を支払う義務がある」と明記した。

　一方で、若者を中心にテレビを設置しない世帯が広がりつつある中、受信料負担のあり方について「放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題だ」とした。

　立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問主意書に答えた。