自民党は１６日午前、北朝鮮による飛翔（ひしょう）体発射を受け、党本部で北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部（本部長・二階俊博幹事長）の会合を開いた。
二階氏は７月２５日以降、６回にわたって短距離弾道ミサイルや飛翔体が発射されたことについて「政府や米国は表面上は静観の体（てい）だが、（北朝鮮が）着々と（ミサイルの）性能実験を進め、完成度を高めていると判断せざるを得ない。このことは看過できない」と述べた。
その上で、政府に対し「党の認識を踏まえて米国などと緊密に連携し、事態の把握と分析、必要な対応をするように要請したい」と語った。
