安倍派が〝崩壊の危機〟に直面している。政治資金パーティー疑惑で、同派幹部らが軒並み「裏金」のキックバック（還流）を受けていたと報じられた。この報道は岸田文雄政権を内閣や党で支える要職にある人々にも関わるため、政権のダメージは非常に大きい。報道によれば、１０００万円超という巨額な還流が報じられながらも、松野博一官房長官は説明責任を果たせていないため、更迭される可能性が高まっている。さらに、安倍派以外の派閥でも政治資金収支報告書への不記載や過少記載が指摘されており、国民の「政治不信」「自民党不信」は避けられない状況だ。内閣総辞職の可能性も指摘されている。この大いなる騒動は、東京地検と財務省の捜査結果にかかっているため、政情はますます混迷してきた。
安倍派を巡るパーティー券収入の流れ
岸田首相は安倍派の松野氏に対し、１０００万円超という巨額な還流を受けた疑いがあるにも関わらず、更迭する意向はないと否定した。「政府のスポークスマン」としての松野氏の役割を果たしてもらいたいと述べたが、彼がまともに答弁できない限り、政府のスポークスマンとしての役割を続けることはできないだろう。読売新聞は朝刊１面で、「松野氏 更迭へ」「首相は後任人事の調整を進める考え」と報じている。
この一連の疑惑報道は日に日に激しさを増している。朝日新聞も朝刊１面で、「安倍派６幹部 裏金か」「１千万円超～１００万円」と実名と顔写真を掲載して疑惑を報じた。
６幹部とは、実質的な安倍派のトップである塩谷立・元文科相をはじめ、松野氏、高木毅国会対策委員長、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相のことであり、まさに〝安倍派の中核〟だ。
朝日新聞によれば、６人は直近５年間で１０００万円超～約１００万円の裏金の還流を派閥から受けていたが、政治資金収支報告書には記載されていないという疑惑があると報じた。報道では「関係者への取材で分かった」としているが、リークの情報源は東京地検特捜部周辺にある可能性が高い。
安倍晋三元首相が昨年７月に暗殺された後、安倍派は混乱の末、「集団指導体制」に移行した。塩谷氏以外の５人は「５人衆」とも称され、将来の派閥会長や首相候補として有力視されている。
自民党のベテラン議員は「派閥幹部が次々と『裏金疑惑』の当事者として名指しされた。安倍派は身動きが取れず『崩壊の危機』だ。岸田政権としては、松野氏だけを更迭しても問題解決にはならない。他の派閥でも、収支報告書への不記載や過少記載が指摘されている。岸田首相が場当たり的に更迭しても、特捜部の動向次第で新たな疑惑が浮上する可能性がある。膿を出しきらなければ、自民党全体が瓦解することにつながる」と危機感を募らせている。
岸田首相退陣して「中継ぎ内閣」プランも
特捜部の捜査はどのように進展するのか。元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、「今後、還流の実態について詳細を詰めていく段階に入るだろう。派閥側からすれば、還流の具体的な額や不記載の実態に加えて、『政治家から会計責任者にどのような指示があったのか』が焦点になるだろう。政治家側にとってはまずは『裏金の額』が処罰の判断基準になるだろう。さらに、裏金の使途が悪質であれば、不記載とは異なる事件として捜査が進められるだろう」という。
岸田首相の政権運営も危機的な状況にある。報道各社の内閣支持率は軒並み、政権の維持に「危険水域」とされる３０％以下に低下している。支持率の回復を狙って「減税」を提案したが、「遅い」「ショボい」「選挙目当て」といった批判を浴び、支持率はさらに低下した。さらに、「政治とカネ」の問題が直撃している。
ベテラン議員は「岸田首相自身がデフレスパイラルから脱出できない状況だ。裏金疑惑に対する対応を当初、各派閥に任せると『丸投げ』と批判された。局面を打開するために、岸田派の離脱を表明すると『逃げ出した』と批判されてしまった」と指摘する。
岸田政権に対する批判や諦めが広がる中、与党内には「早期退陣」を提案して新たな方針に転じる声もある。
永田町関係者によると、「各派閥も裏金疑惑で身動きが取れない。しかし、岸田政権のままでは与党全体が沈没する。来年秋の自民党総裁選を待たずに岸田首相が退陣し、『中継ぎ内閣』で事態を収めるプランもある」と語る。
この大問題の解決策はあるのだろうか。ジャーナリストの鈴木哲夫氏によれば、「年明け以降、地方選挙が多く控えている。岸田政権が続く状況は、地方の視点から見ると派閥の事情に基づく永田町のロジックは『愚の骨頂』と映る。日々、国民からの批判や冷たい雰囲気にさらされているだけに、『岸田首相の顔では選挙に勝てない』という怒りが広がっている。裏金問題も、年初から一部で情報があった。安倍政権や菅義偉政権ならば、早期に対処するはずだった。岸田政権の危機管理能力やガバナンスの欠如を象徴する事案と言えるだろう」と述べた。
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