政治家であり作家の青山繁晴氏とジャーナリストの須田慎一郎氏が、12月12日に放送されたニッポン放送の番組「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演し、安倍派の裏金疑惑について解説しました。
内閣改造で「安倍派一掃人事」が総理自身に降りかかる場合も
記者会見を行う松野博一官房長官＝2023年12月7日午後、首相官邸 写真提供：産経新聞社
各紙が安倍派の裏金やパーティー券のキックバックについて報じています。この報道はあっという間に大きくなりましたが、青山氏は総理が内閣総辞職ではなく、内閣改造や人事で安倍派を追放する可能性について言及しました。このような大胆なやり方は信じがたいと指摘されています。もし岸田氏が捜査の手にかかることになった場合、即座に失職することになります。
総理にかかわらず、岸田派にも副作用が出るのはほぼ確実な情勢です。岸田総理は真面目な人物であり、真面目な人がこういった決断をする典型例だと青山氏は考えています。
見せしめのために自宅への家宅捜査も
青山氏によると、政治家は在宅起訴される可能性が高いとされています。これにより、政治家ではなく事務方だけが疑われる状況になると、金丸信氏がペンキを投げられた事件のような事態になる可能性があります。東京地検はこの点に気をつけており、在宅起訴は必ず行われるでしょう。ただし、在宅起訴は基本的に任意捜査です。まずは強制捜査の一環として、家宅捜索が行われるかどうかが重要です。議員会館や派閥の事務所、清和会（安倍派）の事務所まで捜査が及ぶ可能性は高いですが、見せしめの意図がある場合、自宅まで捜査が行われることもあります。
慎重に捜査を進める検察
このケースでは、まずは捜査が行われ、その後で政治家の身柄を拘束するかどうか、つまり逮捕へと繋がるのか、あるいは任意捜査が継続されたまま起訴へと進むのかが重要です。起訴がなされた場合、捜査段階から裁判までを適切に見守らなければなりません。捜査段階では新聞などが決めつけて報道することがありますが、これは民主主義の手法ではありません。裁判が行われる際に、政治家が「報道しないでほしい」と指示したのかどうか、証拠は何かなども考慮されるべきです。もし証拠が得られない場合、無罪となる可能性もあるのです。
検察庁にとっては大きな打撃となるため、検察は慎重に捜査を進めていると青山氏は指摘しています。新聞やテレビが大騒ぎしているのは、検察が情報をリークしているからです。また、検察はリークする新聞を選別しているようで、広島の「河井夫妻選挙違反事件」の際には、検察の味方だった新聞に対しては優しくリークし、そうではない新聞にはリークしないようにしているそうです。このようなやり方は青山氏によれば久しぶりに見たものだとのことです。岸田総理の大胆な人事が成功するかどうかはわかりませんが、うまくいかないと自分自身に降りかかる可能性もあります。
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