自民党と公明党が税制改正大綱で「異次元の少子化対策」を掲げ、子育て支援を進めることを決めました。
子育て世帯への住宅ローン減税
税制改正大綱では、子育て世帯に対する住宅ローン減税や生命保険料控除の上限額を増やすなど、子どもを生み育てることを経済的な理由であきらめない社会の実現を目指しています。
ただ、児童手当の拡充に伴い高校生の扶養控除が縮小されることで、負担増が懸念されています。この問題については議論が難航し、最終決着は来年に持ち越される可能性もあります。しかし、ひとり親優遇の採用などの措置が急遽決まり、子育て支援を重視する姿勢を示しています。
高校生の扶養控除に焦点
税制改正大綱で焦点となったのは高校生の扶養控除の扱いです。2024年12月からは高校生も対象となるため、扶養控除の縮小がテーマとなりました。政府は、扶養控除縮小による負担増よりも手当支給額が上回る案を与党に提示していました。
自民党は政府案を支持しましたが、公明党は少子化対策を実施する中での負担増に反対しました。この問題で両党の調整が難航しましたが、「打ち出し方の問題だ」として、扶養控除縮小とひとり親控除の充実を組み合わせることで合意に至りました。
子育て支援のパッケージ
税制改正議論の最終段階で急に出てきたひとり親控除には、公明党や自民党からも抵抗感や不満が残りました。しかし、子育て支援を進めるため、両党は最終的に合意しました。
日本ニュース24時間をご覧ください。
Source link: Yahooニュース
