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新型コロナウイルスの感染拡大によって世界経済の減速が懸念される中、自民党からも令和２年度補正予算案の編成、消費税を含めた減税、期限付き商品券の配布、現金給付など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるが、消費税減税には慎重論も根強い。
「消費税率５％への引き下げは政治決断になる。首相しか答えられない」。自民党の山田太郎参院議員は１６日の参院予算委員会で安倍晋三首相にこう訴えた。
同党の保守系有志議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」も同日の総会で、消費税率を０～５％とする減税措置や、１人あたり１０万円の期限付き購買券の配布を盛り込んだ「緊急要望」を大筋了承。１７日にも首相に提出する。安藤裕衆院議員ら若手議員有志も消費税を当面凍結し、３０兆円規模の補正予算の編成を求める提言を策定し、西村康稔経済再生担当相や二階俊博幹事長らに提出した。
党の意見に耳を傾けようと、首相は１３日、官邸で甘利明党税制調査会長と経済対策について協議。甘利氏は記者団に「税や予算、いろいろな選択肢を話し合った」と語り、消費税減税の可能性も否定しなかった。
ただ、消費税減税をめぐっては事業者の負担や消費喚起への効果が未知数との声もある。二階氏は１６日の記者会見で「仮に（消費税減税）した場合にいつ元に戻すのか、責任は誰が負うのか」と反発。岸田文雄政調会長も慎重な考えを示した上で、商品券配布、現金給付、消費税以外の減税を実施する可能性に言及した。
一方、田村憲久政調会長代理は１５日のＮＨＫ番組で、補正予算について「国民に安心してもらえる規模の予算を組む必要がある」と強調した。政府は３月下旬の２年度予算成立後、補正予算案の検討を本格化させるとみられる。
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新型コロナウイルスの感染拡大で景気の悪化が想定されていることを踏まえ、野党からは１６日、政府に消費税減税や大型の経済対策を求める声が相次いだ。
「他国が兆（円）を超える手当てをしている。非常に遅いし、小さい」
１６日の参院予算委員会で、国民民主党の舟山康江参院国対委員長はこう述べ、政府の緊急対策を批判した。同党の玉木雄一郎代表は消費税減税を含む３０兆円規模の対策を求める。共産党は消費税率５％への緊急減税、日本維新の会は軽減税率の全商品適用を訴えるなど、各党は減税に積極的な姿勢を打ち出す。
れいわ新選組の山本太郎代表、無所属の馬淵澄夫元国土交通相らによる「消費税減税研究会」も１６日、消費税率を１年間程度５％以下に引き下げるよう求める提言をまとめ、野党党首に申し入れた。馬淵氏は「消費税という切り口で野党が一つにまとまり政府に申し入れるべきだ」と訴えた。
そんな中、野党第一党の立憲民主党は「児童手当の上積みや事業者の損失補償が優先順位が高い」（福山哲郎幹事長）と消費税減税に消極的だ。若手などには減税を求める声があり、足並みは乱れている。（奥原慎平、田村龍彦）
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