連合、支持政党定めず　活動方針素案

　連合の令和２～３年度運動方針の素案が１９日、判明した。先の参院選で傘下の産業別労働組合の支援が立憲民主、国民民主両党に割れた状況を反映し、特定の支持政党を定めなかったのが特徴。政治理念や政策が一致すれば、議員個人を支援できると柔軟対応を打ち出した。連合執行部は１０月の定期大会で採択する考え。関係者が明らかにした。

　連合は運動方針を２年ごとに決める。平成２９年に当時の民進党が立民や国民などに分裂した後、策定するのは初めて。３０～３１年度は、立民と国民の前身である民進を支持政党と明確に位置付けていた。

　素案では「今日の政治情勢を直視し、原点に立ち返って力を再構築していかなければならない」と明記。具体的な活動の方向性については「政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視」と記述するにとどめた。