岸田内閣の支持率16%、不支持率79% 世論調査の結果に驚きとあきれ

岸田内閣の支持率が16%、不支持率が79%という世論調査結果が発表されました。これは1947年以来、最も高い不支持率となります。このニュースには多くの人々が驚きとあきれを感じています。

支持率の低下と不支持率の増加

毎日新聞によると、前回の11月の調査結果から支持率は5ポイント減少し、不支持率は5ポイント増加しました。同じく14日に発表された時事通信の調査では、岸田内閣の支持率は17.1%、不支持率は58.2%でした。

政権は国民の物価高騰に対する不満に対して納得できるような政策を打ち出せず、岸田文雄首相自身も「増税めがね」と批判されています。さらに自民党派閥の「裏金」問題も浮上し、支持率の低下に拍車がかかったと言えます。

毎日新聞の調査は、現政権に厳しい評価をする傾向があることで知られていますが、それでも多くの有権者にとっては衝撃的な数字と受け止められています。

泉房穂さんという弁護士であり、兵庫県明石市長でもある人物は、自身のSNSで過去最高の不支持率を引用し、「それでも平然と総理を続けられる日本って、どうなんだろう…」と投稿しました。

他の人々も「1947年以来とは…つまりロッキード事件やリクルート事件でもここまでは行かなかったということ」「厚顔無恥、ずうずうしいにも程がある。退陣待ったなし」「最高記録の達成。もう思い残すことはないはず。晩節を汚すことなかれ」といった書き込みで早期退陣を求める声が広がっています。

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