秋本真利議員、審査基準見直し後に１０００万円受領…競走馬の購入費用に充てる

　洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、秋本真利（まさとし）・衆院議員（４７）（自民党を離党）が昨年２月に国会質問で事業者の審査基準見直しに言及した前後に、「日本風力開発」（東京）から基準変更を求める陳情を繰り返し受けていたことがわかった。同１０月に基準が見直された直後、秋本議員が同社の塚脇正幸社長（６４）側から現金約１０００万円を衆院議員会館で受領し、競走馬の購入費用に充てていたことも判明。東京地検特捜部は、資金提供は質問への謝礼の疑いがあるとみている。

【図解】一目でわかる…秋本真利衆院議員を巡る資金提供疑惑の構図

　特捜部は４日に秋本議員の自宅や議員会館の事務所などを収賄容疑で、５日には同社本社や塚脇社長の自宅などを贈賄容疑でそれぞれ捜索している。

　同社は２０２１年１２月、秋田県沖の事業の公募で、圧倒的に安い売電価格を提示した三菱商事を中核とする企業連合に敗れた。関係者によると、日本風力開発ではこの後、自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」の事務局長だった秋本議員に対し、価格を重視する審査基準の変更などを求める陳情を繰り返した。陳情は、業界の他社とともに議連側と党本部で意見交換する形でも行われていたという。

　秋本議員は２２年２月の国会質問で「今後の入札では、評価の仕方を見直していただきたい」と発言。政府は３月に基準見直しの議論を始め、１０月には価格面だけではなく早期の運転開始を目指す事業者をより評価する仕組みとなった。この直後の同月下旬、秋本議員は議員会館で塚脇社長の関係者から現金約１０００万円を受け取り、大半を馬の購入費用に充てていたという。

　秋本議員は２１年秋、塚脇社長らとともに馬主組合を設立し、馬の購入やレースの出走を差配するとともに餌代の支出など口座管理を一手に担い、資金が不足した時などには塚脇社長に連絡していた。約１０００万円を受け取る数日前にも、塚脇社長の携帯電話に馬の購入費用を求めるメッセージを送っていたという。

　特捜部は、塚脇社長から既に任意で事情を聞いたほか、携帯電話を押収し、メッセージの内容を調べている。塚脇社長はこの現金約１０００万円を含め、２１年１０月～今年６月に計約３０００万円を支出。刑法の収賄罪は公務員がその職務に関して賄賂を受け取った場合に成立するが、特捜部は国会質問を秋本議員の職務権限ととらえ、約３０００万円は見返りの賄賂にあたる疑いがあるとみている。

　塚脇社長の弁護人は、馬主組合に支出した資金について、「塚脇社長は組合の持ち分を４５％持っており、組合員として民法上の義務である債務を履行しただけだ」と指摘。現金約１０００万円の提供についても、塚脇社長が希望していた馬の購入費用を秋本議員に渡しただけで賄賂にはあたらないと説明している。