強制動員被害者の勝訴にも傲慢な日本政府、沈黙する韓国政府

最高裁（大法院）が強制動員被害者に賠償責任があるとの判決を下したことを受けて、日本政府が韓国大使館に抗議したと報じられました。しかし、日本政府は傲慢な態度を示し、韓国政府は沈黙を守っています。この判決は、日本の戦犯企業による過去の悪行に対して、正義を示したものです。

勝訴判決を確定

最高裁は、日本製鉄と三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟で、強制動員被害者遺族の勝訴が確定しました。この判決に対し、日本政府は抗議のために韓国大使館の政務公使を呼び出しました。しかし、韓国外務部は第三者弁済案による判決金の支給を繰り返し示しており、日本政府に対しては言及していません。

第三者弁済案は、日帝強制動員被害者支援財団が民間の寄付金を募って賠償金を支給する方式です。しかし、多くの被害者が受け取りを拒否し、裁判所も政府の供託異議申し立てを棄却しました。現在利用可能な基金も限られており、今後の判決に対応するための資金もありません。

韓国政府は、第三者弁済案に参加していない日本の企業にも参加を呼びかけるべきです。歴史を忘れることはできませんし、日本政府に対する要求も忘れてはなりません。韓日協力の重要性を掲げながらも、その背後には歴史の教訓があります。日本政府に対して責任を追及し続けることが、解決策の一つとなるでしょう。