子育て中の家庭へのサポートを強化するため、自民党と公明党が2024年度の税制改正大綱を決定しました。この大綱では、物価上昇などを踏まえ、所得税の減税と子育て世帯への支援を柱としています。政府は来年1月からの通常国会に基づいた法案を提出する予定です。
物価高に対する対策
大綱では、物価高について「生みの苦しみ」と指摘しています。また、日本の経済が動き出し、構造転換のチャンスが訪れていると強調しています。このため、社会構造の変化に合わせた税制の見直しも行われる予定です。
所得税と住民税の減税
賃上げに向けて、2024年から所得税と住民税の定額減税が行われます。扶養家族には、納税者と配偶者を含めて所得税を3万円、住民税を1万円減税します。ただし、所得が2000万円を超える場合は対象外です。
また、住民税が非課税の場合には、1世帯当たり7万円を支給し、住民税が課税されていて所得税が非課税の場合には10万円を支給します。さらに、子どもがいる場合には、1人につき5万円を追加で支給します。
所得税の納税額が4万円に満たない場合には、差額を1万円単位で支給する制度も導入されます。
子育て世帯への支援
同時に、子育て世帯への支援も強化されます。政府は2024年度から児童手当の支給期間を高校生まで延長するなどの方針を示しています。そのため、大綱では、高校生を育てる親に対する扶養控除を見直し、所得税は38万円から25万円、住民税は33万円から12万円に引き下げることが検討されています。最終的な結論は2025年度の大綱で再度確認される予定です。
また、ひとり親世帯への控除に関しても、税制優遇の対象となる所得要件が500万円以下から1000万円以下に拡大されます。所得税の控除額も、所得税を35万円から38万円、住民税を30万円から33万円に引き上げる予定です。
さらに、住宅ローン控除も拡充されます。年末時点のローン残高の0.7％を所得税や住民税から差し引く控除は、2024年から対象となる借入額の上限が引き下げられる予定です。ただし、子どものいる世帯などは現行の制度が維持されます。
また、生命保険料の控除上限も4万円から6万円に引き上げられます。
以上が、子育て世帯の支援強化に関する税制改正大綱の概要です。詳細な内容については、2024年度の大綱とともに再度確認される予定です。
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