岸田内閣の支持率が3ヶ月連続で最低記録を更新し、約22％に落ち込んだことが明らかになりました。これは12月の世論調査の結果をまとめ、報道機関9社と選挙ドットコムが公開した回答数を比較したものです。ただし、各調査の日程や手法が異なるため、参考値としてご覧ください。
個別の調査でも低下傾向
12月の調査では、岸田内閣の支持率が前月より低下しました。全体的に約25.7％から約22.0％にまで落ち込んだのです。2023年10月以来、3ヶ月連続の最低記録更新となりました。
個別の調査でも支持率の低下が報告されています。例外として読売新聞・日本テレビの調査では、11月17日から19日の調査から1.0％上昇して25.0％となりました。しかし、共同通信とNHKの調査では、前回調査から6.0ポイント低下して22.3％と29.0％に落ち込みました（共同通信の前回調査は11月3日から5日、NHKは11月10日から12日）。さらに、毎日新聞（16.0％）、時事通信（17.1％）、選挙ドットコム（17.5％）の3つの調査でも内閣支持率が2割を下回り、岸田内閣発足以来初めての結果となりました。
一方、内閣不支持率は前回調査に比べて上昇傾向にあります。全体的には約59.6％から約64.5％に上昇しました。2023年10月以来、3ヶ月連続で最高記録を更新しています。
個別の調査でも不支持率の上昇が見受けられます。選挙ドットコムの調査では特に上昇幅が大きく、11月11日から12日の調査から12.0ポイント上昇し60.8％に達しました。また、共同通信の調査でも8.7ポイント上昇して65.4％となりました。ただし、唯一の例外としてJNN（TBSテレビ）の調査では、11月4日から5日の調査から0.4ポイント低下し68.0％となりました。
※なお、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では内閣不支持率が79.0％となり、これは1947年7月から開始された内閣支持率の調査で最も高い数値となりました。
12月の世論調査結果によれば、岸田内閣の支持率が低下し、内閣不支持率が上昇していることが明らかになりました。今後、政権の対応が注目されます。
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