[ad_1]
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（ＥＣ）と欧州議会は気候変動問題に熱心で、温室効果ガス削減目標の強化にも取り組んでいるが、ＥＵ加盟２８カ国の意思を統一することは容易ではない。
２０３０年の再生可能エネルギー比率目標を２７％から引き上げる試みには、再エネ比率増加によるエネルギーコスト上昇を懸念するドイツが３０％以上への引き上げは無理と主張し、３５％を提案した他の主要国と対立した。結局、３２％で合意したが、ドイツの抵抗はこれだけではない。
ＥＣと欧州議会は４０年の温室効果ガス削減目標（１９９０年比４０％削減）を大きく引き上げ、５５％にすることを狙ったが、最終的には４５％を目標とするための協議が今年３月から、ＥＵ首脳会議で始まった。この目標引き上げにも、ドイツはポーランドなどとともに反対したと報道されている。この目標引き上げの議論は今後も首脳会議で続けられる予定だ。
そんな中、ドイツのメルケル首相は５月、ＥＣが昨年１１月に提唱した２０５０年に温室効果ガスの純排出量をゼロにする目標を支持することを明らかにし、ドイツは抵抗勢力から立場を変えた。
背景には、直後に行われたＥＵ議会選挙で環境派とされる緑の党が躍進するなど、気候変動問題への積極姿勢が有権者に評価される流れに対応することを狙ったメルケル首相の考えがあったように思われる。
ドイツは、ＥＣの５０年目標支持を明らかにしたものの、６月下旬に開催されたＥＵ首脳会議で４カ国が反対したため、５０年純排出量ゼロ目標を正式に決定することはできなかった。
またＥＣは、３０年までの石炭火力廃止宣言を加盟国中８カ国しか提出しなかったことを明らかにした。
ＥＣ、欧州議会が旗を振っても、加盟国にはエネルギーコスト、安全保障、国内炭鉱の雇用維持などの事情があり、目標設定の実現は簡単ではないようだ。
[ad_2]
Source link
