東京電力の小早川智明社長は２６日、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長と同市役所で面会し、桜井市長から求められていた同原発１～５号機の廃炉計画の策定について「６、７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉も想定したステップを踏む」と回答した。桜井市長は「今の時点で考え得る、できる限りの案で（東電の）姿勢は評価する」とした。
東電が同原発の廃炉に言及したのは初めて。桜井市長は平成２９年６月、６、７号機の再稼働を認める条件として、１～５号機いずれかの廃炉を盛り込んだ計画の２年以内の提出を東電に求めると表明。「基数、号機、期限の３つとも入らないのは計画とは呼ばない」と、くぎを刺していた。
回答の中で東電は廃炉について「十分な規模の（風力発電など）非化石電源の確保が見通せる状況となった場合」と条件をつけた。
面会後、記者団の取材に応じた桜井市長は「回答は落第点でないが平均点にいっていない」とした上で、早くて１カ月後に最終的な評価をするとした。一方、東電側は「再稼働後５年以内に廃炉にできるかの判断材料がそろう」と説明し、廃炉を前提にした回答ではないと記者団に強調した。
