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東京電力ホールディングス(HD)が26日、新潟県の柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)1~5号機の廃炉の可能性に初めて言及する文書を提出し、同市の桜井雅浩市長が一定の評価をしたことで、運転停止中の同原発の再稼働をめぐって新たな展開が生まれた。ただ、花角英世知事は東電福島第1原発事故に関する県独自の「3つの検証」を優先する考えを示しており、再稼働や廃炉の実現にはなお時間がかかりそうだ。
桜井市長は東電に廃炉計画の提出を求めるに当たって「基数、号機、期限の3つとも入らないのは計画とは呼ばない」とし、数字の明記を要望していた。しかし、東電の小早川智明社長は廃炉の確約はせず、基数や号機の特定を避け、廃炉の実現には洋上風力発電など再生可能エネルギーの確保といった条件もつけた。
これに対し、桜井市長は「もう一つ二つの小さいステップは踏んでもらいたい」と発言。再稼働の容認に向け、地産地消エネルギーの導入など市が掲げるエネルギービジョンへの協力といった新たな条件を検討する考えを示した。
花角知事は「県としては原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、再稼働の議論を始めることはできない」と従来の見解を強調した上で、廃炉に関する東電の回答については「コメントは控えたい」と直接的な言及を避けた。刈羽村の品田宏夫村長も「東電と柏崎市の問題なのでコメントする立場にない」とした。
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