柏崎刈羽、東電が廃炉言及で新たな展開 新潟知事は慎重姿勢変えず

[ad_1]

東京電力の小早川智明社長(右)から柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉に関する回答書を受け取る新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=26日午前、同市役所(池田証志撮影)
東京電力の小早川智明社長(右)から柏崎刈羽原発1~5号機の廃炉に関する回答書を受け取る新潟県柏崎市の桜井雅浩市長=26日午前、同市役所(池田証志撮影)

 東京電力ホールディングス(HD)が26日、新潟県の柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)1~5号機の廃炉の可能性に初めて言及する文書を提出し、同市の桜井雅浩市長が一定の評価をしたことで、運転停止中の同原発の再稼働をめぐって新たな展開が生まれた。ただ、花角英世知事は東電福島第1原発事故に関する県独自の「3つの検証」を優先する考えを示しており、再稼働や廃炉の実現にはなお時間がかかりそうだ。

 桜井市長は東電に廃炉計画の提出を求めるに当たって「基数、号機、期限の3つとも入らないのは計画とは呼ばない」とし、数字の明記を要望していた。しかし、東電の小早川智明社長は廃炉の確約はせず、基数や号機の特定を避け、廃炉の実現には洋上風力発電など再生可能エネルギーの確保といった条件もつけた。

 これに対し、桜井市長は「もう一つ二つの小さいステップは踏んでもらいたい」と発言。再稼働の容認に向け、地産地消エネルギーの導入など市が掲げるエネルギービジョンへの協力といった新たな条件を検討する考えを示した。

 花角知事は「県としては原発事故に関する3つの検証の結果が示されない限り、再稼働の議論を始めることはできない」と従来の見解を強調した上で、廃炉に関する東電の回答については「コメントは控えたい」と直接的な言及を避けた。刈羽村の品田宏夫村長も「東電と柏崎市の問題なのでコメントする立場にない」とした。

[ad_2]

Source link