政府が主導する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が２８日、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は開会式で基調演説し、アフリカの経済発展に向け、日本から今後３年間で２００億ドル（約２兆１０００億円）を超える民間投資が実施されるよう支援する方針を表明した。日本とアフリカとのビジネス推進を担うリーダー人材３０００人の育成を支援する考えも示した。
首相は演説で、日本とアフリカ諸国の共通課題に触れ、「日本とアフリカを結ぶインド太平洋を、法の支配が貫く国際公共財として大切に守る」と訴えた。
紛争地域の平和と安定の実現に向け、アフリカ連合（ＡＵ）などと協力し、紛争の予防や調停を支援する政府の新たな取り組みも発表した。具体的には、警察官や裁判官など司法・治安維持分野で６万人の人材育成支援などを行う。
首相は、全ての人が経済的な困難を伴わず保健医療サービスを受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の推進を掲げ、「日本政府はアフリカで新たに３００万人の人にＵＨＣを及ぼすことを約束する」と述べた。
会議には、共同議長を務めるエジプトのシーシー大統領を始め、アフリカ各国の首脳らが参加した。
