首相、債務問題対応で３０カ国に研修表明　ＴＩＣＡＤ２日目討議

　横浜市で開催中の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は２９日、２日目の討議に入った。安倍晋三首相は全体会合で、過剰な融資により多額の借金を抱える国が増加しているアフリカの「債務問題」に対応するため、今後３年で延べ３０カ国の財政担当者に公的債務やリスク管理の研修を実施する方針を表明した。

　首相は「相手国が借金漬けになっては（日本企業の）進出を妨げる」と述べた。中国の過剰融資で債務超過に陥る国が出ていることが念頭にある。

　全体会合は日本企業のアフリカ進出を促進する「官民ビジネス対話」がテーマ。首相は農業専門家の派遣などで、２０３０年までにアフリカのコメ生産量を５６００万トンに倍増させる目標も明らかにした。

　２８日に開幕した会議にはアフリカ４２カ国の大統領ら首脳が出席。首相は２９日には約２０カ国の首脳との個別会談を予定している。