アフリカ５４票に照準　安倍首相、ＴＩＣＡＤ参加首脳らと会談

　第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）２日目の２９日、安倍晋三首相は会議の合間に各国の首脳ら１８人と相次いでリレー式に会談し、質の高いインフラ整備などで協力を推進する日本の方針を伝えた。首相は期間中、大統領ら首脳級が参加した大半の国と２国間会談を開く予定だ。個別会談を重視するのは、貧困や感染症対策で日本ならではの貢献をするのもさることながら、国連など国際機関の選挙でアフリカが有する５４票の行方が重要となることも大きい。

　「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』には、利子と政治的見返りが求められることが各国も分かってきた。日本らしい支援ができるかどうかだ」

　ＴＩＣＡＤの開幕前、外務省幹部はこう述べ、日本が独自の支援を通じてアフリカ諸国の心をつかむ重要性を指摘した。

　政府は、国連総会や国際機関の事務局長など要職の選挙でのアフリカ諸国の協力獲得に取り組んでいるが、近年その効果が表れたのが、２０２５年国際博覧会（万博）の開催地決定プロセスだった。

　１７（平成２９）年６月に来日したギニアのコンデ大統領は、万博誘致選挙での大阪への支持を表明。同年１２月に来日したマダガスカルのラジャオナリマンピアニナ大統領、セネガルのサル大統領も安倍首相との共同声明に大阪支持を明記した。

　外務省幹部によれば、通常はこうした選挙では、他の当事国からの「報復」を避けるため、事前に特定の支持先を表明する国は少ないという。

　だが、これらフランスの旧植民地国がリスク覚悟で相次ぎ大阪支持を表明したこともあり、フランス政府はパリへの万博誘致辞退を発表、その後の大阪開催の決定につながった。

　国連総会での投票は、先進国もアフリカの小国も同じ１票を持つ。政府は、２３～２４年の２年間を任期とする国連安全保障理事会非常任理事国選挙への立候補を表明しており、２２年６月に予定される投票に向け、アフリカ５４カ国の支持拡大を図る考えだ。（原川貴郎）