公正取引委員会は２９日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制指針案を公表した。インターネットの検索や通販などのサービスを利用する個人を保護するため、強い立場の米グーグルなどを念頭に独禁法上の「優越的地位の乱用」を適用すると初めて明示。購買履歴や位置情報といった個人情報を十分な同意を得ず不当に収集することを防ぐ。公取委は同日、指針案の意見公募を始めた。集まった意見を反映し、早ければ１０月にも取りまとめ、指針を踏まえた運用が始まる見通しだ。
巨大ＩＴ企業を規制する指針は初めて。取引先を保護する新法制定や個人情報保護法の改正を含めた巨大ＩＴへの包囲網の第１弾となる。
優越的地位の乱用規制は、これまで企業間での取引に用い、取引先企業への不利益強要を禁じていた。今回、利用者が巨大ＩＴに個人情報を提供することを無料サービスの対価と位置付けることで規制対象を広げた。
