内閣府は２９日、令和２年度税制改正要望を発表した。地方自治体に寄付をした企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」制度について、現在は寄付額の約６割が上限となっている減税の割合を約９割まで引き上げる方針が盛り込まれた。今年度で終了予定だった制度の期限も６年度まで５年間延長する。好調な「個人版」に比べ、寄付額が伸び悩む「企業版」を促進し、地方への資金の流れを強化するのが狙いだ。
減税の対象となるのは内閣府が認定した自治体の地域活性化事業に寄付をした企業。現在は企業が自治体に寄付した場合、国や自治体に納める法人関係税から約３割が減税される制度に加え、特例措置としてさらに３割が控除されている。
内閣府は今回、特例分控除の約６割引き上げを掲げており、実現すれば企業側の税負担は寄付額の約１割で済むことになる。年末の税制大綱での取りまとめに向けて調整する。
一方、内閣府が同日発表した２年度の地方創生関連の概算要求では前年度当初比２１２億円増の１２６２億円が盛り込まれた。このうち最先端都市「スーパーシティ」の実現に向けた整備推進事業として７億円を計上。定住や観光と違う形で特定の地域と関わる「関係人口」の創出・拡大のための事業には１億円を要求する。
