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自民党の石破茂元幹事長率いる石破派（水月会、１９人）は１日、神奈川県小田原市で夏季研修会を開いた。「ポスト安倍」に意欲をみせる石破氏だが、昨年秋の総裁選以後、今ひとつ存在感を発揮できない状況が続く。最近は自身のブログで日韓関係悪化の原因を日本の戦争犯罪への総括が不十分なためだと指摘、党内外から批判を浴びるなど、首相候補の資質を問う声もくすぶり始めている。
「総裁選から１年たち、外交安全保障環境も変わっている。『時が待っていれば』ではなく、常に政策を錬磨していく」。石破氏は研修会後、記者団の取材にこう述べ、ポスト安倍に改めて意欲を示した。
石破氏は先の総裁選で安倍晋三首相を相手に党員票の４５％を獲得し、あらためて「地方に強い」印象を党内外に印象づけた。その後も地方行脚に力を入れ、次期総裁選に備えている。
だが、課題である国会議員の支持拡大は難航している。今年３月には若手が派閥から退会。５月に開いた派のパーティーは首相が４年連続で出席を見送り、石破氏と政権との距離の遠さを印象づけた。
昨年の総裁選で参院竹下派を石破氏支持でまとめた吉田博美前参院幹事長も政界引退後に首相の側近ポストに就き、石破氏としては議員の支持拡大に向けた有力な足がかりを失った。
さらに自身の言動も求心力低迷に拍車をかける。
石破氏は８月２３日付のブログで、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた背景に「日本が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが問題の根底にある」と主張。これに対し、インターネット上では、「韓国に対する償いは十分ではないか」などと批判的なコメントが殺到した。
派内からも「石破氏はどこの国の立場を代弁しているのか」と突き放す声が上がる。次期総裁選についても、首相からの禅譲が噂される岸田文雄政調会長への支持にいったん切り替えた方が得策だとの意見も聞かれはじめている。（奥原慎平）
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