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韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、「徴用工」判決問題について「日本も解決策を示し、膝を突き合わせて話し合うべきだ」と述べた。
全く受け入れられない発言だ。徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みである。「徴用工」問題は韓国側が責任を持って解決すべきであり、日本側に努力を求めるのは筋違いだ。
菅義偉官房長官は発言への直接のコメントを避けた上で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。関係打開のボールは韓国側にあるということだ。
「徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に基づき、日本企業の資産売却手続きが進められ、現金化が近いと取り沙汰されている。
そうなれば、日韓関係の悪化は決定的となる。文氏は「時間の余裕はない」と日本側に対話を呼びかけたが、韓国政府が、日本側が納得できる解決策を実行すればよいのだ。
文喜相韓国国会議長が解決策と称する法案を国会提出し、「徴用工」訴訟の弁護団などは日韓合同の協議会創設を提案した。だが、そもそも協議会は必要ない。韓国内で解決すべき問題である。
文政権下では、慰安婦問題もこじれている。２０１５年の日韓合意は両国政府が膝を突き合わせて難問に取り組み、「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した。この合意に基づき、日本政府は１０億円を拠出し、元慰安婦のための財団が韓国で設立された。文政権はその財団を一方的に解散した。
韓国憲法裁判所は、この日韓合意は法的な履行義務のない政治合意にすぎず、効力も不明との判断を示した。これでは日韓関係が好転するはずもない。
年頭会見で文氏は、日韓関係改善に期待感を示した。だが、実質が伴わなければ言いっぱなしに終わるだけだ。
重要なのは、韓国側が請求権協定の違反状態を改めるかどうか、そして慰安婦をめぐる日韓合意を尊重するかどうか、である。
韓国の態度が改まらなくても関係改善ムードを高めようとする日本の政治家らも目立つが、事の本質を見誤っている。日本政府に対して、国益と国際法に反する妥協や歩み寄りを求めるような発言はやめるべきである。
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