ふるさと納税　総務省の“狙いうち”に不当判断

　ふるさと納税をめぐる大阪府泉佐野市と総務省との対立で「国地方係争処理委員会」は２日、総務省の手法が強引だったと認定した。総務省は昨年末、ギフト券などで多額の寄付を集めた自治体を問題視したが、泉佐野市は総務省に反抗する形で「地方自治」の名の下に高額品での寄付金集めを続けた。総務省の“狙い撃ち”するかのような対応が、今回は不当だと判断された。

　「（泉佐野市の）やり方はひどいと判断している。だからといって、法律的に除外でいいのか」

　委員長を務めた富越和厚元東京高裁長官は記者会見で、勧告決定の理由をこう述べた。

　最大の焦点だったのは、新制度が始まる前の状況を理由に除外決定をしたことだった。委員会は総務省の対応について、「（違法ではなかった）過去半年間ほどの募集の態様から、ただちに不指定団体の要件とするのは法律の範囲を超える恐れがある」と指摘した。

　一方で委員会は、「泉佐野市によるふるさと納税の募集態様が、ふるさと納税の存続が危ぶまれる状況を招き、是正を求めるべき事情にあった」とも認めた。

　総務省の態度を強硬にさせたのは、制度改正に水を差すような、泉佐野市の規制強化前のなりふり構わない対応だった。「閉店キャンペーン」と銘打つ寄付募集で総務省を挑発し続け、今年度も４、５月の２カ月間だけで、約１８５億円の寄付金を集めた。

　ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨だ。返礼品競争の過熱に歯止めをかけたいという総務省の立場に、委員会は理解も示した。

　過度な寄付集めを継続した泉佐野市が制度に復帰するとなれば、制度見直しに従ってきた大多数の自治体との不公平は解消されないままとなる。委員会による同市除外の再検討勧告は総務省にとり打撃だが、総務省も簡単には引けず、両者が対立する構図は当面、続きそうだ。（高木克聡）