自民党は７月の参院選で、予定通り１０月に消費税率を１０％に引き上げる方針を掲げて勝利した。増税を掲げて勝つなど前代未聞だ。首相の安倍晋三は、その意義を周囲にこう語る。
「国民は（増税の必要性を）わかっている」
米中貿易問題で不透明感が強い中での増税には、景気減速の懸念がくすぶる。ただ、安倍は「財務省には（税率を）上げないかもしれないと思わせつつ、景気対策を考えさせた」と語るほど周到な準備も重ねた。
２度増税を延期した安倍には、消費税に対する“トラウマ”があるとささやかれてきた。安倍が平成２４年に首相に返り咲いて以降、７年もの長期政権を維持しているのは、安定した経済運営があってこそだ。
景気悪化を招けば国民の支持を失い、政権が倒れる恐れもある。そうなれば、戦後外交の総決算として挑む拉致問題や北方領土問題の解決、悲願の憲法改正は一気に遠ざかるだろう。
霞が関で語り草になっているのが「今井ペーパー」だ。２８年５月の主要国首脳会議で、首相秘書官の今井尚哉らが世界経済に危機が迫っているとした資料を配り、各国首脳を驚かせた。
